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国民健康保険の任意継続について考えてみる

take(たけ)です。

今回は国民健康保険の任意継続について考えてみる。現在働いている会社を退職してしまえば、健康保険の被保険者資格を喪失してしまうことは分かっているつもり。

そのままにしておけば無保険状態になってしまい、病気や怪我をした場合は実費扱いとなり、かなり高額の治療費を支払わなければなりません。皆さんも病院で支払う金額が本来の2~3割だということは分かっていると思います。

例えば1万円の治療を受けた場合、普通のサラリーマンであれば3割負担のため、実際に支払う金額は3,000円です。これが実費扱いになればそのままの金額1万円となるため、オチオチ病気や怪我もしていられないことに。

そのための保険なのですが、退職後に行う手続きによっては保険料に大きな差が出る場合もあるみたい。

健康保険の任意継続とは何?

社会保険の任意継続とは、過去2ヶ月以上社会保険に継続加入していた場合、保険加入を2年間継続させることができるという制度

任意継続のメリットとデメリットは何?

・任意継続のメリット

1.退職時の給与が高いと国保よりも保険料が割安となる可能性がある

国保は、基本的に前年の収入で保険料の計算がされるため、給与水準の高い方が国保を選択すると、一般に保険料も高額となります。

これに対し、任意継続の場合、退職時の給与が月額27万円以上であれば、保険料は月額28万円(27~29万円)の水準で計算される保険料月額27,720円(協会けんぽ東京支部の平成30年3月分からの額の場合)で固定されるので、給与が高い人ほど国保と比べて保険料が割安になる可能性があります。

2.扶養者が多いと国保よりも保険料が割安となる可能性がある

国保は扶養者という考え方がなく、世帯ごとの加入人数で保険料が変わってくるのに対し、任意継続は要件を満たせば、扶養家族の扱いになり、保険料は変わりません。

つまり、扶養家族が多ければ、国保よりも保険料が割安になる可能性があります。例えば、開業される方(夫)とその配偶者(妻)の夫婦について挙げてみます。

(1)国保:夫婦二人に対して保険料がかかります
(2)任意継続:夫が任意継続する場合、妻は所得が一定額以内であれば、扶養家族とすることができ、妻については、保険料もかかりません

・任意継続のデメリット

1.加入条件が厳しい
任意継続には、以下の要件が定められています。

・退職時に任意継続をする保険の加入歴が2ヶ月以上あること
・退職日の翌日から20日以内に手続が必要であること
・最長2年間と限られていること

2.滞納に厳しい
保険料の滞納に厳しく、保険料を滞納すると即資格喪失となります。

3.一度選択すると変更できない

一度任意継続を選択すると、国保に変えたい、家族の扶養に入りたい、といった理由で変更することはできません。

4.国保の方が安いことも
国保は前年度の所得を元に保険料を計算されるので、退職後1年目の収入が低い場合、その翌年の保険料は、その低い収入が反映されますので、2年間同じ保険料が続く任意継続の方が保険料が割高となる可能性があります。

任意継続の手続き方法

退職時に加入している健康保険の組織によって異なりますが、任意継続をするには、退職の翌日から20日以内に手続をする必要があるため、退職前に自分自身が持っている健康保険証記載の保険運営者(協会けんぽなど)に手続要領や任意継続を行なった場合の保険料額を確認することをお勧めします。

また、任意継続の手続の問合せと合わせて、お住まいの市区町村の国保担当部署に相談し、国保に加入した場合の保険料について試算してもらい、最終的にどの健康保険を選ぶかを検討するのが良いでしょう。

さらに、退職後しばらくは収入が見込めない場合は、ご家族の方の扶養に入るのも選択肢の一つですが、扶養に入るには収入面などの要件をクリアする必要がありますので、この点についても確認が必要です。

以上のように、健康保険の任意継続にはメリットがある一方デメリットもあるため、どちらが自分にとって得なのかを試算して選択する必要がありそうです。

いずれにせよ知らなければ任意継続の検討すらできないことなので、セミリタイアをしようと思っている自分もよく勉強しようと思います。

この手の情報は行政が進んで教えてくれることがなく、徴取するときは根こそぎ取っていくにも関わらず、支給は要請が無ければ情報も与えないというのは何か別の意図(悪意)すら感じてしまいますね。

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